世界では、冷戦後のアメリカ一極支配が揺らぎ、グローバルサウス諸国の台頭による多極化が進みつつあります。アメリカの無謀なイラン攻撃は世界を混乱させ、日本経済と物価高に苦しむ国民生活に甚大な影響を与えています。
現政権は「存立危機事態答弁」で最大の貿易相手である中国との関係を悪化させ、関係修復の兆しも見られません。また、日米の軍事運用一体化を進めつつ、先島諸島、沖縄本島、九州などで自衛隊ミサイル基地を強化し、中国を仮想敵国とした敵基地攻撃能力の増強を進めています。もし中国と戦争になれば、アメリカの代理戦争を日本が行うことになり、多大な市民の命が失われます。
国内では、人口減少、農業と地域経済の衰退、食料とエネルギー問題、年金や介護、医療などの社会保障問題、非正規雇用増大、貧困・格差の拡大、気候変動による自然災害などへの有効な対処がなされないまま、深刻化しています。
最近の地方首長選挙の結果を見ると、暮らしの悪化やイラン戦争への不安などを背景に、「これまでの政治を変えたい」という有権者の意識が読み取れます。
いま必要なのは、住民の視点から、「平和で持続可能な日本」、「対米自主で、アジアにおいて共生する日本」、「国民生活を重視する日本」へと、地方から日本を変えていくことではないでしょうか。
全国地方議員交流研修会は、2023 年以降長崎、沖縄、札幌をへて、今回22 回目は第二の基地県である神奈川で開催されます。
来年は統一地方選挙の年です。地域住民の声と各自治体における課題を持ち寄り、経験を共有化し、共同した政策学習と行動をすすめて、国政与野党の枠を超えて、地方から政治を変える流れを作っていきましょう。
当日プログラム
